リップル社が発行した仮想通貨リップル（XRP）は、2023年3月時点で時価総額ランキング6位に入っている人気銘柄のひとつです。
リップルは、国際送金に特化しており、300以上の金融機関によって利用されているだけではなく、現在はスマートコントラクトを実装する「フレアネットワーク」の開発も進めています。
そのためリップルは、まだまだ普及していくことが期待できるでしょう。
しかし、
- 「仮想通貨投資はしているけど、XRPは持っていない」
- 「リップル社って何をしている会社なの？」
と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、リップルの概要や特徴、他の仮想通貨との違い、そしてリップル社の活動について解説します。
最後まで読めば、リップル社とXRPに関する理解を深められるでしょう。
リップル（XRP）とは？3つの特徴を解説
リップル社は、送金ネットワークを提供するアメリカのフィンテック企業です。そして、リップル社が提供する「リップルネットワーク」や、そのネットワーク内で使用される仮想通貨がリップル（XRP）です。
| ティッカーシンボル | XRP |
| 価格 | 55円 |
| 時価総額 | 約4兆2000億円 |
| 発行上限 | 1000億XRP |
| ランキング | 6位 |
| 開発元 | Ripples Labs Inc． |
| 公式サイト | https://ripple.com/xrp/ |
| 公式Twitter | https://twitter.com/Ripple |
※2023年3月6日時点
- 国際送金に特化している
- 中央集権的である
- 送金速度やコストが低い
特徴1. 国際送金に特化している
リップルネットワークおよびXRPは国際送金に特化しています。
XRPは各国の法定通貨同士を仲介する「ブリッジ通貨」で、日本円→XRP→ドルといったように、国境をまたいで円滑に送金を可能にします。
リップル社の発表によると、リップルネットワークには40か国・6大陸の300以上の金融機関が参加しているため、様々な国で注目されていることが分かります。
さらにXRPのウォレットは誰でも作成可能であるため、銀行口座を持たない国民の多い地域でも利用できるようにもなるでしょう。
引き続きリップルネットワークの参加者が増えていけば、将来的に国際送金システムの在り方は変わっていくと考えられます。
特徴2. 中央集権的である
XRPは中央集権的である特徴があります。
全てのXRPは既に発行済みであり、XRPの取引処理はリップル社が実施しています。
例えばボブかアリスに対して10XRP送金したとして、その取引を記録するのはリップル社です。仮想通貨は非中央集権であることが多いのですが、リップルはリップル社がXRPの管理・運営を行っている点が中央集権的なのです。
XRP以外の仮想通貨は、マイナー（採掘者）と呼ばれる人々が取引処理をし、そのリターンとして新規発行される仮想通貨を受け取っています。
このように新規発行される仮想通貨を受け取るために、取引処理に参加することをマイニングと呼びます。
多くの仮想通貨は新規発行される仮想通貨をマイナーに提供しますが、リップルは全てのXRPが発行済みであり、リップル社によって取引処理されるため、マイニングはありません。
特徴3. 送金速度やコストが低い
XRPは送金速度が速く、送金コストも低い特徴があります。
リップル社の発表によると、XRPの送金速度は3.3秒であり、送金にかかるコストは0.0004ドル（約0.05円）です。
出典：ripple｜How XRP Stacks Up Against Other Digital Assets
XRPの送金速度が早い理由は、XRPの取引処理方法にあります。
仮想通貨の取引処理をするためには、複数の人物による承認作業が必要になりますが、XRPの場合は限られたごく少人数の承認によって取引処理できるので、素早い送金が可能になるのです。
また、XRPの送金コストが低い理由は、「コルレス銀行」を経由しないためです。
従来の国際送金では、コルレス銀行と呼ばれる金融機関を仲介させなければなりません。
例えば日本国内の銀行からアメリカの銀行に送金する場合、国内銀行→コルレス銀行→アメリカの銀行といったようにコルレス銀行を経由することとなり、経由するコルレス銀行の数だけ手数料が発生するのです。
実際に楽天銀行で海外送金シミュレーションをしたところ、発生する手数料は3750円で、さらに着金にかかる日数は1～3営業日でした。
このようにXRPは従来の海外送金と比べると、速く送金速度でき、なおかつコストを抑えることができます。
XRPと他の仮想通貨との違い
XRPと他の仮想通貨の違いは、下記の2点です。
- 中央集権的である点
- ブロックチェーンを使用していない
ひとつ目の違い「中央集権的である」という点は上記の通りです。
リップル社は実質的なXRPの管理者であるのに対して、他の仮想通貨には管理主体が存在しません。
さらにXRPは全てが発行済みであり、リップル社の関係者によって取引処理されます。
一方で他の仮想通貨の場合、マイナーが取引処理に参加し、その報酬として新規発行される仮想通貨を受け取るのです。
もうひとつの違いは、リップル社が「ブロックチェーンを使用していない」点が挙げられます。
XRPに使用されている技術は「XRP Ledger」です。XRP Ledgerとブロックチェーンは、いずれも「分散型台帳技術」であり、両者の違いは「承認アルゴリズム」にあります。
XRP以外の仮想通貨は、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）やPoS（プルーフ・オブ・ステーク）といった承認アルゴリズムを導入しているのに対して、XRPは「PoC（プルーフ・オブ・コンセンサス）」を導入しているのです。
PoCの特徴は、限られたバリデーター（取引を処理する者）しか承認作業に参加できず、「80%のバリデーターによって承認された取引を正しいと判断する」というシステムである点にあります。
以上のようにXRPではブロックチェーンが利用されておらず、他の仮想通貨は異なる承認アルゴリズムを採用しているのです。
リップル社の活動内容
リップル社は「価値のインターネットを実現する」というミッションを掲げて活動しています。
「価値のインターネット」とは、ネット上で様々な価値のやり取りを可能にすることであり、ドルや円だけではなく仮想通貨なども含めた価値交換をできるようにするのを目指しているのです。
そのためにリップル社が提供しているサービス・活動について解説します。
リップル社のサービスは？
リップル社が提供するサービスをふたつ紹介します。
- リップルネットワーク
- フレアネットワーク
1.リップルネットワーク
リップルネットワークとは、リップル社が提供する国際送金ネットワークサービスです。
異なるブロックチェーン同士や、ブロックチェーンと銀行のネットワークで価値のやり取りを実現します。
他にも Paypalのような決済ネットワークや、 LINE Pay のようなスマホ決済ネットワークとの接続も目指しており、既に世界300行以上の金融機関が参加しているのです。
リップルネットワークに参加している代表的な銀行は、バンク・オブ・アメリカやサンタンデール（スペイン）・ロイヤル・バンク・オブ・カナダなどの海外銀行、そして三菱UFJ銀行やりそな銀行・ソニー銀行などの国内銀行です。
2.フレアネットワーク
フレアネットワークとは、XRP Ledgerにスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。
スマートコントラクトとは、トークンのやり取りによって事前に定められたプログラムを実行する仕組みであり、様々な分野での応用が期待されています。
例えば不動産でスマートコントラクトを導入するなら、ブロックチェーン上でトークンの支払いをすると同時に、土地所有権の証明書を自動的に決済者に送ることも可能になるかもしれません。
さらにフレアネットワークはイーサリアムのブロックチェーンとも互換性があるので、イーサリアム上のアプリケーションをフレアネットワーク上で使用できるのです。
2021年10月時点で、まだフレアネットワークはローンチされていませんが、ローンチ後にはリップル社の活躍の幅が広がると考えられます。
リップル社とSBIの関係
SBIは証券取引だけではなく、仮想通貨取引の事業もしており、リップル社と深い関係があるのです。
SBI代表取締役の北尾吉孝氏は以前からリップルネットワークおよびXRPの可能性について言及しており、「SBI Ripple Asia株式会社」を立ち上げてリップルネットワークを金融機関・送金事業者へ提供したり、リップルの認知度アップに努めたりしています。
さらに北尾氏はリップル社の株式を10%保有し、2019年4月には役員に就任しました。
SBIの仮想通貨取引所SBI VC トレードではXRPも取り扱っており、フレアネットワークで使用されるSparkトークンの上場も予定しています。
年に１度開催されるリップル社の大型イベント「Swell」
Swellとは、リップル社が毎年10月～11月に開催しているイベントです。
Swellでは毎年、ブロックチェーンや仮想通貨・国際送金・金融サービスなどについて話し合われており、金融機関や政治・経済の著名人が参加しています。
2017年から毎年開催されており、2020年は新型コロナウイルス感染症対策としてバーチャルカンファレンスとなり、リップル社の融資サービス「Line of Credit」の発表や、中央銀行のデジタル通貨CBDCなどについての話し合いが行われました。
XRPや他の仮想通貨の値動きに関わるテーマが話し合われることもあるため、多くの仮想通貨投資家によって注目されています。
SECによるリップル訴訟について
リップル社は2020年12月、SEC（米証券取引委員会）から提訴されました。
SECはリップル社が届出のない有価証券（XRP）で資金調達を行ったと、証券法違反を指摘しています。
それに対してリップル社はXRPは仮想通貨であり、有価証券性が無いと反論しました。
ほとんどの仮想通貨には通貨管理主体が存在しませんが、XRPの場合はリップル社がXRPを発行し、実質的に管理・運営しているため、SECによって「無登録の有価証券を利用した資金集めをしている」と主張されているのです。
議論の焦点は「XRPに有価証券性が認められるかどうか」にあり、2021年10月時点でまだ裁判の判決が出ていません。
仮想通貨市場では、この裁判のリップル社の勝敗がXRPの値動きに影響するものと予想されているのです。
もしSECが勝訴して「XRPは有価証券である」との判決になれば、アメリカでXRPを取り扱えるのは証券会社だけとなる可能性があります。
訴訟は、2022年9月に米SECとリップル社はニューヨーク連邦地方裁判所に略式判決の申し立てを行っており、同年12月2日に米SECとリップル社が略式判決の動義書に対する回答を提出しています。いよいよ最終局面に入ってきており、早ければ2023年6月までに判決が出ると言われています。
もしリップル社が勝訴すれば、多くの専門家はXRPが2.5ドルに値上がりすると予想していることから、XRP保有者は裁判関連のニュースをチェックし続ける必要があるでしょう。
まとめ
日本人に人気のあるリップルに関して解説しました。
2018年の急上昇相場では、多くの投資家が莫大な利益を出した仮想通貨としても知られています。しかし、普段から仮想通貨に触れない人は、米SECから提訴されていることは知らない人も多いでしょう。
しかし、国際送金を劇的に変える可能性のあるリップルは、利用企業も多く、今後も広がりが予想されています。リップルは、今後も仮想通貨のトップ10で有り続ける可能性が高いのではないでしょうか。
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| GMOコインの評価 | |
|---|---|
| オススメ度 | ★★★★☆ |
| 口座数 | 55万口座 ※2023年2月末時点 |
| 取引単位（BTC） | 最低0.0001BTC |
| 現物取引手数料（BTC） | Maker:-0.01%, Taker:0.05% |
| 暗号資産FXスプレッド (2022/1/31時点) | ビットコイン円：2,822円 イーサリアム円：582円 （変動制） |
| 取扱仮想通貨数 | 22種類 |
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