仮想通貨の確定申告のやり方・必要書類の書き方｜申告不要になるのはいくらから？

仮想通貨の確定申告が不要なケース

上記いずれかに該当する場合には、仮想通貨の確定申告は不要になります。会社勤め（自営・フリーランスを含む）の場合は「20万円」、被扶養者の場合は「48万円」が確定申告が必要か否かのボーダーラインになります。

また、年金受給者の場合は少し複雑で、一年あたりの年金収入が「400万円以下」かつ「仮想通貨の所得が20万円以下」の場合に確定申告が不要になります。

確定申告が不要な具体例

仮想通貨の確定申告が必要なケース

上記のいずれかに該当する場合は、仮想通貨の確定申告をする必要があります。

以下2点は、シンプルなので問題ないと思います。

少々面倒なのが、その他の2条件。

年間収入が2,000万円以上

まず、「年間収入が2,000万円以上」の場合は、仮想通貨取引をしているからという理由ではなく、「年末調整の対象外になるから」という理由で確定申告が必要になります。

ですから、仮想通貨取引による所得が1円でも10万円でも確定申告が必要ということになります。

給与を2ヶ所以上からもらっている

つづいて、給与を2ヶ所をもらっている場合も、条件付きで確定申告が必要になります。

ここまで紹介した4条件のどれかに該当しているのにもかかわらず、確定申告を怠ると「脱税行為」として本来納めるべき税金よりも「多い金額」を納めなくてはいけなくなるので忘れずに行うようにしましょう。

仮想通貨で損失がある場合は確定申告は原則不要

では仮想通貨で損失がある場合は確定申告は必要なのでしょうか。

仮想通貨では以下の条件を満たす場合は原則として確定申告は不要です。

仮想通貨では損益通算や損失を繰越ができないため、損失が出ている場合は基本的に確定申告は不要ですが、「他の雑所得で収益がある」場合は確定申告することで節税に繋がる可能性があります。

仮想通貨の損益は雑所得かつ総合課税の対象となっているため、仮想通貨取引での損失を加味して所得を下げることで節税へ繋がる可能性があるという事を覚えておきましょう。

1 源泉徴収票と年間取引報告書を手元に用意

スムーズに記入するため、手元に

の二つを用意しましょう。

▼源泉徴収票の例

国税庁より引用

▼年間取引報告書の例（GMOコインより引用）

申告書B（第一表・第二表）を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B（第一表・第二表）を記入していきます。

申告書B（第一表）

（出典：国税庁HP）

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

（）で囲われている項目は必要な場合のみ記入することになるので、多くの人は6項目を埋めればOKです。

申告書B（第二表）は、第一表で記入した金額の内訳を主に記入します。

などが主な記入項目です。

申告書B（第二表）

（出典：国税庁HP）

2 暗号資産の計算書（移動平均法用）及び（総平均法用）を年間取引報告書参考に記入

仮想通貨投資をしていると、複数の銘柄をまたいで売買を繰り返すこともあるため、どれほどの利益が出ているのか分かりづらくなります。

仮想通貨の所得の計算法には「移動平均法」と「総平均法」の２種類あります。

国税庁は移動平均法での計算を推奨していますが、「毎年同じ計算方法で統一する場合、総平均法でも問題ない」としています。

ここではそれぞれの計算方法について解説した上で、かかる税額の算出のシミュレーションをしてみましょう。

移動平均法

移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびにそれまでの取得価格の平均値を出し、その平均値をもとに利益を算出する方法です。

例えば1年間で下記のような仮想通貨の取引を行ったとしましょう。

この取引履歴をもとに移動平均法を利用し、どれほど利益が発生しているのかを計算してみましょう。

まずは4/1の売却時点での利益から明確にします。

利益を出すための計算式は、以下の通り。

4/1の仮想通貨の価格は60万円なので、1枚売却して得た金額は60万円です。

取得価格の平均を出す時は、売却する日までに得た仮想通貨の取得価格の総額を、仮想通貨の枚数で割りますので、以下のような計算式となります。

すなわち4/1時点での利益は、20万円となります。

続いて7/1の売却時点での利益も算出しましょう。
7/1に仮想通貨を売った際の価格は120万円です。2枚を売却しているため、売却価格は下記の通りです。

そして7/1までの仮想通貨購入時の取得価格は、下記の通り。

7/1の売却までに合計5枚の仮想通貨を保有していたため、下記のようになります。

すなわち7/1時点での利益は、120万円です。

ここに4/1と7/1の利益を合計すると、140万円となります。

つまり、2021年に仮想通貨投資で得た雑所得は140万円となります。

総平均法

総平均法とは、仮想通貨購入時の単価の平均を、年間で得た仮想通貨の枚数で割り、その価格をもとに利益を算出する計算方法です。

移動平均点では取得価格の平均値を利用していたのに対して、総平均法では購入時のレートの平均値を利用します。
上記した取引履歴を参考に、総平均法を利用した利益を計算してみましょう。

売却価格から求めましょう。

売却価格は、下記の通りです。

続いて購入時の単価平均を求めましょう。

平均は下記の通りです。

この平均値に対して仮想通貨の売却枚数をかけると、計算式は下記の通りです。

すなわち利益は、116万2500円となります。

このように移動平均法・総平均法のどちらを選ぶかによって、課税価格が変わってきます。

e-Tax（電子申請）の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

Web上で申請できる手軽さはあるものの、以下の条件を満たしておく必要があります。

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメです。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います。

ただし、一つでも書類に不備・不足があると送り返されます。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

郵送する際に「確定申告書 (信書) を郵送したい」と郵便局に相談してください。