ビットコインETFとは？仕組みやメリット・デメリットを解説

2021年に、ビットコインは700万円まで上昇しました。

この背景には、インフレヘッジとして見直されたことで保険会社などの大手金融機関が参入。テスラなどの大企業もビットコインを購入するようになりました。さらには、アメリカで最大手の仮想通貨交換業者であるコインベースがナスダックへ上場したことにより盛り上がりが加速しました。

しかし、ビットコインには再び史上最高値を大きく超える可能性があるといわれている注目の材料『ビットコインETF』があることをご存知でしょうか。

今回は、ビットコインETFの歴史や市場に与える影響などを分かりやすく解説します。

ビットコインETFとは

そもそもETFとは、信託会社が運用している投資信託の証券が上場した商品です。投資家は株式と同じように取引所で売買することができます。上場投資信託のExchange Traded Fundの略称です。

ビットコインETFとは、ビットコインで運用されるETFです。一言でいうと、ビットコインの値動きに連動する株式のようなものです。

ビットコインETFが誕生すると、売買がより簡単になり市場参加者が増加。それが価格上昇につながる可能性大きいとされています。

そもそも、世界的にETFの流入規模が加速しており、過去最高額を記録しています。

米国：4,693億ドル
欧州：1,068億ドル
アジア：383億ドル

【ビットコインETFのポイント】

そんなビットコインETFが10月15日に米国で初めて承認されたのです。

ビットコインETFの歴史

ビットコインETFはかなり古く、2013年から申請されています。しかし、米国SECではいずれも非承認となる中、2021年にはカナダでビットコインETFが承認。直後にイーサリアムETFも承認され取引されています。

2016年6月30日：ウィンクルボス兄弟が２回目の申請

◇2017年

1月23日：グレイスケール・インベストメンツが申請

3月8日：ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが非承認

レックスとプロシェアーズが申請

◇2018年

ディレクシオン、グラナイトシェアーズが申請

6月には、シカゴオプション取引所（CBOE）がヴァンエック版のETFを申請

8月22日には、プロシェアーズ、ディクレシオン、グラナイトシェアーズのETFを拒否したものの、8月25日には拒否したETFの見直しを発表しました。

ヴァンエック社とソリッドX社は、新たに提案したETF商品「VanEck SolidX Bitcoin Shares」をCBOEが申請するということになっており、共同でETFを設計するかたちが目立ってきました。

◇2019年

この年は、非常に多くのビットコインETFが申請された年でした。

ビットワイズ、ヴァンエックのETFへの承認期待が高まりましたが、厳しい状態が分かると申請を取り下げるという動きもみられました。

12月31日には、中国のペングア（Penghua）ファンドがブロックチェーンETFの申請を行いました。

2020年は、コロナショックが金融市場を脅かしたことから、ビットコインETFの大きな動きはありませんでした。

しかし、この年にビットコインがデジタルゴールドとして大きく注目され、金に代わるインフレヘッジの手段として持てはやされ始めました。

12月には、マスミューチュアル生命がビットコインに1億ドルを投資したことにより、投機的な資産から投資対象として資産クラスが見直されたことが大きなターニングポイントとなりました。

◇2021年

そして、ついに歴史的な出来事が起こります。

2月11日、カナダの資産運用会社のパーパス・インベストメンツが、ビットコインETF（BTCC）をカナダ規制当局から承認を受けました。

初日の売買代金は174億円と活況で、9月末時点では約880億円規模の運用資産となっています。

また、4月17日にはイーサリアムETFも承認されました。そして、6月24日には、ブラジルでもビットコインETFが承認されています。

6月29には、破壊的イノベーションを生み出す企業に投資をすることで有名なキャシー・ウッド氏が率いるARKインベストメントがビットコインETFを申請。

7月13日には、デジタル資産運用企業最大手で約3兆円規模の運用資産を誇るグレイスケール・インベストメントが主力プロダクトのグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）のアセット・サービス・プロバイダーとして、米大手銀行のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン社を選定。ビットコインETF化を目的として、契約締結したことを発表しました。

7月26日には、ゴールドマンの資産運用部門が、DeFiなどの仮想通貨関連ETFを申請。

このころになると、10社以上の企業がビットコインETFおよび仮想通貨関連のETFを申請していました。

ついにビットコインETFが誕生！歴史的出来事に

3月15日に審査入りしたシカゴ・オプション取引所とVanEck社が申請するビットコインETFが、承認の最有力候補とされていました。

しかし、2021年4月にSECの委員長に新しく就任したゲイリー・ゲンスラー氏が「先物ベースのビットコインETFであれば承認しても良い」という旨の発言を行いました。ここから、マーケットはビットコインETFの承認に向け大きく上昇に転じることになりました。

そして10月15日、米国証券取引委員会（SEC）がプロシェアーズのビットコインETFを承認。10月18日に上場される予定であることが明らかになりました。

また、ヴァルキリーのビットコインETFも承認されることが明らかになりました。

 

※10月22日にはSECから承認が発表

今後の注目ポイント

まずはビットコインETFがどれだけ取引されるのか注目です。

カナダで上場したビットコインETFの初日の売買代金は174億円でした。カナダのトロント証券取引所は、ニューヨーク証券取引所と比べると10分の1程度です。

そのため、今回承認されたビットコインETFの売買代金がおよそ10倍となる1740億円規模となるかどうかが、ひとつの参考目途となるのではないでしょうか。

 

※初日の売買代金は1100億円規模となりました。

また、ひとつが承認されたため、今後続々と新しいビットコインETFが承認されると、より相場が盛り上がりやすくなると考えられそうです。 

今のところ、ビットコインは2021年に1000万円を超える分析モデルである「ストック・フロー・モデル」のとおりに推移しています。

このまま推移すると、2021年末には今よりも300万円高い1000万円まで上昇することになります。

もちろん、必ず上昇するという保証はなく、急落するリスクも十分あるでしょう。

もしビットコインがまだまだ上昇すると思うのであれば、ご自身の資産運用の選択肢のひとつとしてみてはいかがでしょうか。

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