各位

2009 年11月2日
株 式 会 社 マ ス チ ュ ー ン


日本 IR協議会との連携による IR 情報の配信開始について


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株式会社マスチューン(以下「MT」、本社:茨城県つくば市、代表取締役社長:瓜生 憲)は、 日本IR協議会(以下「協議会」、事務所:東京都千代田区、会長:澤部 肇)と、MTが運営す る『みんなの株式』(URL:http://minkabu.jp/)を利用し、個人投資家向け IR の普及活動を共 同で行うことにつき、合意に至りました。

『みんなの株式』は、2009 年 10 月末現在で登録会員数が 19 万人超、また月間訪問者数 は 120 万人超(ユニークブラウザ数)となっており、日本最大級の個人投資家向けコミュニティに成 長しております。両者の取り組みの第 1 弾として、『みんなの株式』内に IR 情報ページ「みんかぶ IR スクエア」(URL:http://ir.minkabu.jp/)の掲載を開始致しました。両者は、これを皮切りに協 力関係を深め、個人投資家向けIRの普及促進を目的とした様々な取り組みを実施してまいります。

◇ 背景
協議会は、1993 年の設立以来、IR の啓蒙と普及を掲げ活動しております。現在では、事業 会社や投資家をはじめ市場関係者の IR への認識は深まり、上場企業の 1,000 社強が IR 活 動を実施するまでに至っております(日本IR協議会による「IR活動の実態調査」から)。このように IR は進化し、深化しましたが、残された課題があります。従来型の IR は機関投資家向けが 中心であり、個人投資家向けが十分とはいえないという点です。しかし近年、従来型の IR には 変化が見られます。企業は個人投資家への IR を展開し始めました。協議会もここ数年、個人 投資家への IR 普及を重点課題に、セミナーや調査等を行っております。
このように企業による個人投資家向け IR の取り組みは、着実に増えていますが、個人投資 家のすそ野が広いため、必ずしも双方が満足のいく成果を得られていないという状況にあります。 協議会も個人投資家調査や、東京証券取引所、日本経済新聞社との IR フェアへの協力を 通じ協議会の認知度向上と個人投資家への IR 普及に努力しているものの、努力に見合う効 果が見えにくいのが現状です。

◇ 協議会と MT が共同で個人投資家に IR を普及
個人投資家を対象とした活動は、前述の東京証券取引所や日本経済新聞社をはじめ、IR 支援会社等いくつかの形態があります。問題は延べ 4,000 万人とも言われる投資家を対象にど うやったら効果的な普及活動が行えるかにあります。その問題の解決には、インターネットを利用 した普及活動が、現状では近道と思われます。ネットで個人投資家対象の運営会社は数多く ありますが、その中で協議会は『みんなの株式』を運営している MT との共同作業を選択し、実 験的な普及活動を行います。
協議会と MT の共同での取り組みの第一弾として『みんなの株式』に「みんかぶ IR スクエア」を 設置し、個人投資家に対する協議会とIRの認知度向上を進めます。個人投資家が協議会を 認識、理解すれば、個人投資家の IR に対する関心も向上すると考えております。ここを当面の 目標とし、協議会と MT は共同で、個人投資家への IR 普及活動を進めます。

◇ 「みんかぶ IR スクエア」概要
IR 情報ページ「みんかぶ IR スクエア」では、個人投資家に対する IR 活動の啓蒙を目的に下 記のコンテンツを提供します。随時、両者でコンテンツの拡充を進めてまいります。

① 協議会から個人投資家へのメッセージ「素顔の日本 IR 協議会」
② 『みんなの株式』内でのアンケート結果等を紹介する「みんかぶ社長から皆様へ」
③ 協議会が IR に関する話題を寄稿する「IR コラム」
④ 協議会が選定している IR 優良企業賞受賞企業の紹介
⑤ 協議会が実施している個人投資家調査の結果と分析の紹介

以上

■当事者の概要
<株式会社マスチューンの概要>
(1)商号:株式会社マスチューン http://www.masstune.co.jp/
(2)設立年月日:2006 年 7 月
(3)本社所在地:茨城県つくば市天久保二丁目 3 番 1 号
(4)代表者:代表取締役社長 瓜生 憲

<日本 IR 協議会の概要>
(1)名称:日本 IR 協議会 http://www.jira.or.jp/
(2)設立年月日:1993 年 5 月
(3)事務所所在地:東京都千代田区内神田 1 丁目 6 番 6 号
(4)代表者:澤部 肇(TDK 株式会社 代表取締役会長)

<本件に関するその他お問い合わせ先>
株式会社マスチューン 社長室 平野
東京事務所  Tel: 03-3982-6610  Fax: 03-3982-6620


報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。お問い合わせ先などの内容は予 告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。