報道関係者各位



2021年02月02日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド


みんかぶシリーズメディアの統合とリブランドに関するお知らせ

2021年4月25日にみんかぶシリーズメディアの統合と課金サービスの開始


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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生 憲)は、2007年4月25日にサービスを開始した国内最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」と、そのシリーズメディアである「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」、「みんなの仮想通貨」、「みんかぶ不動産」、「みんかぶ保険」の6媒体の計7媒体(以下「みんかぶシリーズメディア」)を「みんなの株式」のサービス開始から15年目に入る2021年4月25日に統合し、国民の生活の中で重要性が高まっている資産形成に関連する情報全般を提供する情報メディア「MINKABU」としてリブランドすることと、合わせて資産形成活動を支えるツールとして課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」(通称「アセプラ」、旧名称案「みんかぶプレミアム」より変更)のサービスを同日開始することを決定しましたのでお知らせいたします。

※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。


【背景とターゲット層の拡大】
この度、ミンカブがみんかぶシリーズメディア7媒体の統合とリブランドを行う背景には、以下の3点があります。

1. 金融庁が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」が話題(通称:2,000万円問題)になって以降、30代を中心に資産形成に対する関心は急速に高まりつつある*ものの、それに対応する明確なメディアは存在しません。その中でみんかぶシリーズメディアは、月間約500万人のユーザーを有し、網羅的に金融情報を提供可能なことから、その有力な候補となり得ること。

2. みんかぶシリーズメディアの利用者の7割超は株式情報を目的としている一方、株式以外の金融商品をテーマとした情報はその利用者数が各金融商品の投資家人口に依存するため、それぞれ単体でサービス展開した場合には特定金融商品に興味をもっている層しか獲得できず、アクセスの拡大が困難となっています。結果、特定の金融商品を単体でアピールするよりも資産形成の視点で他の金融商品と合わせて分散投資のアプローチでアピールする方がアクセスの拡大が見込まれること。

3.  「みんなの株式」のアクセスの8割が個別銘柄に関する情報に集中しており、且つ、その殆どが検索エンジンやブックマークから目的のページに直接流入している状況にあります。結果、客層拡大を目的に上位レイヤのページ構成を資産形成視点に変更しても既存のアクセスを毀損せず、プラス効果が期待できること。

以上のことを背景に、ミンカブはみんかぶシリーズメディア7媒体を統合し、資産形成情報メディアとしてリブランドします。この「統合」と「リブランド」を通じ、「儲けること」を主眼に置いた投資家層(1,358万人**)だけでなく、「増やすこと」が必要な20代以上の人口全体(=資産形成層、1.05億人***)までをターゲットに広げることが可能となります。

*出典:ADK「金融総合調査2020」
**出典:証券保管振替機構「個人株主数」
***出典:総務省統計局「人口推移」

 

【3つの異なるビジネスモデルで展開】
リブランド後の「MINKABU」では、既存の広告型モデルで展開される情報メディア「MINKABU」に加え、サブスクリプション型モデルで展開される課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」をメディアサービスの統合日である2021年4月25日に開始するほか、預かり資産額に応じて収益を上げるフィー型モデルや売買時の仲介手数料で収益を上げるコミッション型モデルで展開されるIFA(Independent Financial Advisor)サービス「MINKABU ASSET MANAGEMENT」(仮称)も順次展開予定です。リブランドによるユーザー層の拡大と同時に、ビジネスモデルとキャッシュポイントの多角化を図ることにより、一層の収益拡大を目指します。

【MINKABU ASSET PLANNER概要】
「MINKABU」の課金サービス版となる「MINKABU ASSET PLANNER」(以下「アセプラ」)は、資産形成層が運用を管理する上でのデファクトツールとなることを目指します。アセプラは、リブランドと同日の2021年4月25日にブラウザ版サービスを開始し、年内にアプリ版の提供も予定しています。料金は月額990円(税込)となりますが、お試し版(以下「無料版」)も提供します。無料版ではアセプラが提供する機能のうち、「アグリゲーター」におけるSBI証券への接続、「コンシェルジュ」における「定期報」の簡易版レポート等が利用可能です。(詳細は後述参照)

 

  • アグリゲーター:口座一括管理機能

複数の金融機関の口座を一括管理できる機能です。SBI証券への接続は無料版でも利用可能です。SBI証券以外の金融機関の追加は、有料版の契約が必要となります。2021年内には外部APIと連携し、資産状況を把握するために必要な情報の網羅性を高める予定です。現在、「みんかぶTradeWell」としてモニター提供中で、モニター版より順次、対応金融機関の拡大と機能の拡充を進めてまいります。

※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。
 

  • AIアドバイザー:運用資産最適化サジェスト機能

ユーザーが予め設定した目標値とライフタイムイベント(子供の教育・住宅購入・老後など)を基準に、目標達成に向けた運用状況と乖離発生時の是正案をサジェストすることで運用初心者でも資産形成に向けた運用が可能となる機能です。将来的にはIFAサービスと連携し、チャットでの簡易相談窓口の開設も検討しています。

※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。
 

  •  ペルソナチャート:ベンチマークとの比較機能

「MINKABU ASSET PLANNER」内の統計データを活用し、同様のペルソナ(例:同世代・既婚/未婚)とのベンチマーク(平均値)との比較で自己の運用状況に見劣りがないかを確認できる機能です。例えば、同じ30代の妻帯者との比較において、「現金比率は高めか?」、「運用に回している額は少なくないか?」、「ポートフォリオはリスク過多になっていないか?」等を把握することができ、将来に向けた自己の運用をトレンドと比較することで気づきを得たり、安心感を得たりすることが可能となります。本機能は、ユーザー数の増加に伴って有効性が生じるため、2022年の提供開始を予定しています。

※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。
 

  • コンシェルジュ:資産形成状況レポート機能

AIが日々の運用状況をレポートする機能です。「定期報」(日報・週報・月報等)の簡易レポートを無料版で提供し、「定期報」の詳細レポートと「速報」を有料版で提供します。「速報」では、「AIアドバイザー」で設定した目標の達成に影響を及ぼすリスクのある材料発生時や保有銘柄の価格急騰・急落時に、「ペルソナチャート」でトレンドとの自己の運用時に乖離が発生した際等にユーザーに通知します。AIが数ある材料の中から情報を選別して通知することで、能動的にニュースや株価等を確認せず、必要な情報を取得することが可能となります。2021年3月に一部機能を「みんかぶTradeWell」のモニター版として提供開始予定です。

※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。
 

  • マガジン:資産形成トレンド情報

資産形成のトレンド情報や初心者のためになる情報を動画やコラム形式で提供し、資産形成層の知識向上に寄与します。

【プロによる資産形成支援事業への参入】
資産形成はすべての国民に必要なものですが、スキルや時間的制約で自己運用が困難な人々向けのサービスとして運用のプロによる資産運用支援を実現するIFAサービス「MINKABU ASSET MANAGEMENT」(仮称、以下「アセマネ」)の展開を目指します。アセマネでは、運用のプロであるIFAがヒアリングを行い、精緻なライフプランシートの作成と資産形成の目標設定を行います。その後、設定した目標の達成に向けて、個々の取れるリスクを加味しつつ、プロがユーザーから資産を預かり、実際に運用を行います。金融機関と連携し、若年層やマス層向けにロボアドバイザー等の積立商品の開発も検討します。ミンカブは、本事業の実現に向けて金融商品仲介業の登録済の既存IFA事業者との業務提携や資本参加も含めて幅広に検討してまいります。

ミンカブは、これから投資家だけでなく、資産形成の必要なすべての人々のために情報やツール、サービスを直接、間接的にお届けすることで、日本経済と金融市場の発展に寄与してまいります。

 

 

■ 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて (https://minkabu.co.jp/)
ミンカブは、日本最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」を中心に、株式をはじめ、 仮想通貨や外国為替、商品先物、投資信託、保険、不動産など様々な金融商品を対象とした投資情報を提供しています。また、ユーザーの投稿や閲覧のデータを集約して利用するクラウドインプットの仕組みとビッグデータを解析し瞬時にコンテンツを生成するAIを活用しながら、一般投資家のみならず金融機関向けにもソリューションパッケージとして情報の提供を行っています。
金融情報カバレッジの拡充・中期的グループ成長体制の構築を目指し、2019年12月にREIT情報ベンダーProp Tech plus株式会社、2020年6月には投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーロボット投信株式会社を連結子会社化いたしました。

社名: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

所在地: 東京都千代田区神田神保町3丁目29番1号

設立: 2006年7月7日

代表取締役社長: 瓜生 憲

事業内容: メディア事業、ソリューション事業

■ ミンカブグループの運営するメディア一覧

みんなの株式: https://minkabu.jp/

みんかぶFX: https://fx.minkabu.jp/

みんなの仮想通貨: https://cc.minkabu.jp/

みんかぶ先物: https://fu.minkabu.jp/

みんかぶ投信: https://itf.minkabu.jp/

みんかぶ保険: https://ins.minkabu.jp/

みんかぶ不動産: https://re.minkabu.jp/

Kabutan(株探): https://kabutan.jp/

証券会社比較.tokyo: https://証券会社比較.tokyo

FX比較.tokyo: https://FX比較.tokyo

クレカ比較.tokyo: https://クレカ比較.tokyo

Japan REIT.COM ※: http://www.japan-reit.com/

JAPAN PRIVATE REIT.COM ※: https://www.japan-private-reit.com/

※:Prop Tech plus株式会社による運営。


【報道関係お問い合わせ先】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
TEL:03-6867-1570
E-MAIL:press@minkabu.co.jp



news: {"id":140,"title":"みんかぶシリーズメディアの統合とリブランドに関するお知らせ","content":"\u003cp style=\"text-align: justify;\"\u003e株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「ミンカブ」、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:瓜生 憲)は、2007年4月25日にサービスを開始した国内最大級の投資家向け情報メディア「みんなの株式」と、そのシリーズメディアである「みんかぶFX」、「みんかぶ投信」、「みんなの仮想通貨」、「みんかぶ不動産」、「みんかぶ保険」の6媒体の計7媒体(以下「みんかぶシリーズメディア」)を「みんなの株式」のサービス開始から15年目に入る2021年4月25日に統合し、国民の生活の中で重要性が高まっている資産形成に関連する情報全般を提供する情報メディア「MINKABU」としてリブランドすることと、合わせて資産形成活動を支えるツールとして課金サービス「MINKABU ASSET PLANNER」(通称「アセプラ」、旧名称案「みんかぶプレミアム」より変更)のサービスを同日開始することを決定しましたのでお知らせいたします。\u003c/p\u003e\r\n\r\n\u003cp style=\"text-align: center;\"\u003e\u003cimg alt=\"\" src=\"/pictures/156/content_tougou_top_ogp_2.png\" style=\"width: 750px; height: 394px;\" /\u003e\u003c/p\u003e\r\n\r\n\u003cp style=\"text-align: center;\"\u003e\u003cspan style=\"font-size:10px;\"\u003e※画面イメージは開発中のものであり、実際のサービス提供時と異なる可能性があります。\u003c/span\u003e\u003c/p\u003e\r\n\r\n\u003cp style=\"text-align: justify;\"\u003e\u003cbr /\u003e\r\n\u003cstrong\u003e【背景とターゲット層の拡大】\u003c/strong\u003e\u003cbr /\u003e\r\nこの度、ミンカブがみんかぶシリーズメディア7媒体の統合とリブランドを行う背景には、以下の3点があります。\u003cbr /\u003e\r\n\u003cbr /\u003e\r\n1. 金融庁が2019年6月に公表した「高齢社会における資産形成・管理」が話題(通称:2,000万円問題)になって以降、30代を中心に資産形成に対する関心は急速に高まりつつある*ものの、それに対応する明確なメディアは存在しません。その中でみんかぶシリーズメディアは、月間約500万人のユーザーを有し、網羅的に金融情報を提供可能なことから、その有力な候補となり得ること。\u003cbr /\u003e\r\n\u003cbr /\u003e\r\n2. みんかぶシリーズメディアの利用者の7割超は株式情報を目的としている一方、株式以外の金融商品をテーマとした情報はその利用者数が各金融商品の投資家人口に依存するため、それぞれ単体でサービス展開した場合には特定金融商品に興味をもっている層しか獲得できず、アクセスの拡大が困難となっています。結果、特定の金融商品を単体でアピールするよりも資産形成の視点で他の金融商品と合わせて分散投資のアプローチでアピールする方がアクセスの拡大が見込まれること。\u003cbr /\u003e\r\n\u003cbr /\u003e\r\n3.\u0026nbsp;\u0026nbsp;「みんなの株式」のアクセスの8割が個別銘柄に関する情報に集中しており、且つ、その殆どが検索エンジンやブックマークから目的のページに直接流入している状況にあります。結果、客層拡大を目的に上位レイヤのページ構成を資産形成視点に変更しても既存のアクセスを毀損せず、プラス効果が期待できること。\u003cbr /\u003e\r\n\u003cbr /\u003e\r\n以上のことを背景に、ミンカブはみんかぶシリーズメディア7媒体を統合し、資産形成情報メディアとしてリブランドします。この「統合」と「リブランド」を通じ、「儲けること」を主眼に置いた投資家層(1,358万人**)だけでなく、「増やすこと」が必要な20代以上の人口全体(=資産形成層、1.05億人***)までをターゲットに広げることが可能となります。\u003c/p\u003e\r\n\r\n\u003cp style=\"text-align: center;\"\u003e\u003cimg alt=\"\" src=\"/pictures/139/content_2.png\" style=\"width: 450px; 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