SUSTAINABILITY サステナビリティ

TOP MESSAGE トップメッセージ

当社は、「テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会を構築に貢献すること」が当社のPurpose (存在意義)であると考え、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」というMissionを掲げています。

当社グループでは現在、こうした考えのもと、情報の網羅性、正確性、速報性を強みに、金融・経済情報分野を中心に事業を展開し、自社運営メディアや金融機関を始めとする法人へのソリューションサービスを通じて、情報を提供しています。

国内では、少子高齢化や生産性人口の減少問題が深刻化しています。長寿化と少子化の同時進行が賦課方式の年金制度を脅かす一方、個人の保有資産に占める金融資産の割合は欧米を大きく下回り、老後資金問題は個々人の問題へと発展しています。また、処理すべき情報量が加速度的に増加する一方で生産性人口の減少する中、企業においては様々な業務の効率化問題に直面しています。当社は、人々の暮らしに直結する金融・経済分野において情報インフラを担う者として、こうした問題の解決に貢献し得る存在であり、これらの課題に積極的に取り組む責務があると認識しています。

当社では、こうした課題に対し、データ処理技術や独自のAI技術を活用し、膨大な情報を瞬時に取得・処理し、正確な情報を、必要とする人に、必要な時に、必要な形で提供する取り組みを通じて、人々の資産形成や、金融機関等の事業活動の質向上や効率化をサポートするとともに、資本市場の活性化と健全な発展に努めています。また、当社の独自技術は金融・経済情報に特化しない拡張性を有しており、現在では、スポーツ情報や選挙情報にも活用されています。金融・経済の情報インフラの提供を通じた金融市場の発展及び人々の経済的豊かさの実現はもとより、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会を構築に貢献することが当社のPurpose(存在意義)であると考えています。

当社は、こうした考えのもと、長期的な視点に立ち、当社の事業活動を通じて、社会価値と経済価値の双方を持続的に創出すべく、株主やユーザー、ビジネスパートナー、従業員など、全ての関係者との対話を通じ、継続して取り組んでまいります。

代表取締役社長 兼 CEO 瓜生 憲

Identification of Materiality マテリアリティの特定

当社グループは、様々な技術や革新的アイデアにより、情報を収集し、必要な情報を必要な人に必要とされる形で届ける情報配信事業を展開しています。当社グループは、情報提供という事業を通じて、健全で豊かな社会を構築するとともに、社会や地球環境が抱える様々な課題に対応する責務があるものと認識しています。また、こうした姿勢と行動を明確にしていくことが、ステークホルダーから求められているものと認識しています。

当社では、こうした認識のもと、外部環境の変化を踏まえた将来の向かうべき姿を念頭に、現在のマテリアリティにつき、下記プロセスに従いサステナビリティ委員会にて決定し、取締役会に報告いたしました。

Step1)経済や社会、技術等の外部環境の変化を踏まえた将来の向かうべき姿を念頭に、将来のあるべき姿から、取り組むべき領域・項目を自社視点で整理する

Step2) Step1で整理した領域・項目に対し、GRI( Global Reporting Initiative)の「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」や、SASB( Sustainability Accounting Standards Board )の「サステナビリティ会計基準」、各種ESG評価機関やメディア等の情報を参考に、ステークホルダーの視点を加味して評価し、項目を特定する

Step3) Step2で評価し特定した項目につき、自社の成長への影響度及び社会のサステナビリティへの貢献度について時間軸を考慮し重要性を評価する

Structure 推進体制

当社グループのサステイナブルな経営及び継続的成長を実現するため、当社は、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役兼CEOを委員長に、上級執行役員(上級執行役員である取締役を含む)により構成し、経営会議とともに、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、下位組織として当社担当部署を軸に、当社関連部署及びグループ担当部署を設置し、実効性のある対応を推進しております。

またサステナビリティ委員会は、原則として四半期に1度、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。その他、新たな方針の決定もしくは変更、重要性の高い事案については都度報告を行います。

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