SUSTAINABILITY サステナビリティ

社会

人権方針

当社グループは、「世界人権宣言」や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重しています。そして、当社グループのコンプライアンス基本方針に則り、性別、年齢、職業、国籍、人種、思想、信条、宗教、性的指向・性自認、障がいの有無を含むあらゆる差別を禁止し、人権を尊重した企業活動を推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

当社グループは、多様な人材や価値観を取り入れ、互いに認め合い、互いに高めながら新たな価値創造に活かすことが重要であると考えています。その一環として、女性の活躍推進においては、従業員構成に占める男女比率と管理職に占める男女比率が同程度となることを目指すとともに、女性役員の登用についても検討しています。

従業員

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
従業員数 93 150 196
正社員数
(%)
85
(91.4%)
145
(91.2%)
163
(83.2%)
非正社員数
(%)
8
(8.6%)
14
(8.8%)
33
(16.8%)
従業員における女性比率 36.6% 34.4% 33.7%
管理職における女性比率 27.3% 25.0% 29.4%
平均勤続年数 3.6 3.5 3.6
平均年齢 42.6 40.1 41.7
障がい者雇用比率 0.0% 0.0% 0.0%
※2020年3月期より子会社含む
※平均勤続年数、平均年齢、障碍者雇用比率は正社員のみ

ワークライフバランス

当社グループは、裁量労働制やフレックスタイム制に加え、テレワーク勤務を導入しており、一人ひとりの業務やライフスタイルにあった働きやすい環境づくりを推進しています。テレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、急速に拡大しましたが、当社グループでは、緊急時だけのものではなく、多様な働き方の一つとして恒常化することにより一層柔軟な働き方を実現しています。

また、当社グループでは完全週休2日制(土・日)を導入しており、年次有給休暇、祝日を合わせると、年間120日以上の休暇が取得可能です。さらに、特別休暇、記念日休暇、生理休暇、育児休暇、介護休暇といった制度も利用できます。

育児休業取得者数(内、男性)

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
取得者数(人) 1 4 2
内、男性(人) 0 2 1

育児休業復職率

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
復職者数(人) 0 0 4
復職者数(%) (0.0%) (0.0%) (100.0%)
※当期復帰者/当期育休取得者の計算で算出

休暇取得率

2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
有休取得率 41.6% 61.2% 47.5%
特別休暇取得率 84.8% 70.8% 59.3%
記念日休暇取得率 67.2% 61.3% 53.0%
全休暇取得率 58.1% 64.3% 51.8%
※当社数値

休暇一覧

休暇 概要
年次有給休暇 法定年次休暇 最大20日
特別休暇 最大10日
記念日休暇 最大3日
慶弔休暇 冠婚葬祭時に取得できる休暇
生理休暇 生理日の就業が著しく困難な女性社員が取得できる休暇
育児休暇 育児のために休業することを希望する従業員が取得(条件によりこの年齢が2歳に達した日まで)
子の看護休暇 小学校就学の始期に達するまでの子の負傷、疾病にかかった際に世話をするため、または予防接種や健康診断を受けさせるために取得できる休暇
介護休暇 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする従業員が取得できる休暇

人材育成

当社グループは、経営理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用・育成を重視しています。将来を担う優秀な人材の育成は、当社グループの持続的な成長のための重要な長期的投資と認識しています。一人ひとりの社員の力を最大限生かせるよう、高いモチベーションもって働くことのできる環境整備を目指しています。

研修

全グループ従業員を対象としたコンプライアンス研修や人事研修など、専門家や外部教育機関などを活用して実施しています。

従業員の研修内容

対象者
新人研修 新卒者
管理職研修 管理職
情報セキュリティ研修 全社員
個人情報保護研修 全社員
ハラスメント対策研修 全社員
インサイダー取引規制研修 全社員

健康と安全

当社グループは、社員が健康で安全で快適な環境で働くことにより組織が活性化すると考えています。

社員の健康を守るため、毎年健康診断を実施しています。女性活躍推進・健康支援強化の観点から、婦人科がんの早期発見、早期対応を目的として、健康保険組合からの検診費用の補助に加えて、乳がん・子宮頸がん検診の費用を全額負担しています。また、健康診断結果で通院や治療が必要と判断された社員には、産業医との個別面談を実施し、社員の健康管理を推進しています。また、メンタルヘルスケアでは毎年法令に基づきストレスチェックを実施し、産業医と連携し社員の健康管理を推進しています。

従業員エンゲージメント/福利厚生

当社グループは、よりよい組織を作るため、定期的なサーベイ等を実施しています。従業員の職場環境や上司と部下との関係等を調査し、結果の分析から課題を見つけ改善につなげています。

また、仕事だけでなく社員の生活全体を充実されることによるモチベーション向上を目的に福利厚生制度を整えています。

社員一人ひとりのライフスタイルやニーズに合わせて自由に選択・利用できる外部の福利厚生サービスも導入しており、ホテルや各種施設などを割安な会員価格で利用できる仕組みや各種スクール費用補助など、自己啓発を目的とした支援もあります。

福利厚生一覧

福利厚生 概要
結婚祝金 役員及び社員本人が結婚した場合に祝金を支給
社員もしくは配偶者の出産祝金 本人または配偶者が出産した場合に祝金を支給
社員および社員家族の死亡弔慰金 役員及び社員本人が業務上の災害もしくは業務に起因しない事由により死亡した場合に遺族に支給
役員及び社員の家族が死亡した場合に弔慰金を支給
傷病見舞金 役員及び社員が業務上の傷病のため医師が休職を要すると認めた場合に見舞金を支給
災害見舞金 役員及び社員が天災・地災・その他不慮の災害により、住居に損害を被った場合に見舞金を支給
がん治療見舞金 がんの治療による入院時等に支給する見舞金を支給
社員の死亡保険 社員が死亡した場合には、遺族に対して一律100万円を支給
書籍購入、セミナー参加費 社員が有料セミナーに参加する場合、事前承認が条件のもと会社が費用を全額負担
ベネフィット・ステーション レジャー・旅行・グルメ・ショッピングなどで利用できる、会員制の福利厚生サービス
確定拠出年金制度 福利厚生の増進並びに社員の退職金の担保を目的とする制度
従業員持株会制度 福利厚生の増進並びに経営への参画意識の向上を目的とする制度
ドリンク無料(ウォーターサーバー・ティーサーバー) 福利厚生の増進
※当社規程

取引先との関わり

当社グループは、取引先との公平・公正な取引に向けた取り組みを心がけ、取引先とのコミュニケーションを強化し、信頼関係を深めており、公正・公平などの取引先との取引における基本姿勢及び下請法等の法令遵守に努めています。