仮想通貨のホワイトリストって何?安全性や登録の条件を解説

仮想通貨(暗号資産)への投資を始めたいと思っている人の中には、「危なそう」「怖い」という印象を持っている人もいるでしょう。

仮想通貨取引所のハッキング事件や、悪質な投資スキームなどが多発した過去があり、金融庁が警告を出しているのも事実です。

そこで知っておきたいのが、金融庁に登録されている国内交換業者で取り扱っている仮想通貨、通称ホワイトリストです。

2017年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者(取引所)が金融庁の登録制になりました。その後は、国内で取り扱う仮想通貨に関しても、金融庁の認定業界団体である日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に登録されることになりました。

ホワイトリスト入りしている仮想通貨は、交換業者が審査を行い、協会が承認をしていることから、安全性信頼性が比較的高いと言うことができます。

今回はホワイトリストとは何か、比較的安全な仮想通貨を選ぶ方法について解説します。

ホワイトリストとは?

日本の仮想通貨交換業者は、2021年4月に施行された改正資金決済法に基づき金融庁に登録されています。

これに該当する交換業者で取り扱われている仮想通貨がホワイトリストです。

最新ホワイトリストに登録されている仮想通貨の銘柄を紹介

現在ホワイトリストに登録されている仮想通貨は、41種類です。(2021年10月29日時点)

リンクがある仮想通貨については解説記事がありますのでぜひご覧ください。

ホワイトリスト銘柄

※BCY、PEPECASH、SJCXは2020年4月30日に、XCPは2020年5月30日に取扱いを廃止されているため上に記載しておりません。  参考:暗号資産概要説明書|日本暗号資産交換業協会

国内交換業者の仮想通貨の審査基準とは

金融庁に登録されている国内交換業者が扱う仮想通貨においては、どのような審査がされているのでしょうか。

金融庁が公開している事務ガイドラインによると、次のような判断が審査基準となるそうです。

仮想通貨の審査基準
  • 仮想通貨の仕組みや用途、流通状況
  • テロ資金やマネーロンダリング等に利用されるリスク
  • 仮想通貨取り扱いによって生じるリスク

分かりづらいかもしれませんが、東京証券取引所に企業の株式が上場するときにも審査が行われます

仮想通貨でも、きちんとしたプロジェクトなのか、社会に悪影響を及ぼすものではないか、そして、資産流出などのリスクがないかなどが確認されます。

また、匿名性が高い仮想通貨はマネーロンダリングに使われる可能性が高いとして、2018年にはモネロ、ダッシュ、Zキャッシュの3つが国内で取り扱い廃止となりました。

そのほか主にギャンブルに使われていたオーガーも取引ができなくなりました。

ホワイトリスト登録の仮想通貨が必ずしも値上がりするとは限らない

金融庁に登録されている業者と仮想通貨を取引するというのは安心感があります。

ただし、ホワイトリスト銘柄であっても、価格が上がるという訳ではありません。開発が進まなければ価格が下がるかもしれませんし、仮想通貨市場が冷え込むと軟調に推移する可能性もあります。

また、ホワイトリストに入っていない仮想通貨でも、国内交換業者が審査中であったり、取り扱う業者がないという可能性もあります。

そこで、時価総額の大きな仮想通貨を選ぶことがひとつの対策となるでしょう。

時価総額は、マーケット参加者の期待を示すため、より開発が進みやすいほか、流動性が高い傾向にあるため安心して取引がしやすいです。

もし登録業者を使わないとどんなデメリットがあるのか

ちなみに、金融庁に登録されていない業者で取引を行なった場合、安全な運用や自身の預けている資産の保証がされない場合があります。

また登録されない理由として、匿名性仮想通貨という取引が公にならないものを取り扱うことでマネーロンダリングが疑われていることもあります。

仮想通貨は基本的に国内の交換業者を利用すると良いでしょう。

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まとめ

今回は仮想通貨のホワイトリストについて解説してきました。ホワイトリストとは金融庁に登録された国内交換業者で取り扱っている仮想通貨を指し、比較的安全であると言えます。

同時に絶対安全とも限らず、価格が上昇するとはいえません。そのため、時価総額や開発状況などを確認して、自身で投資を行うための情報収集や分析を行うことが大切です。

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